宇和島市議会 2022-03-09 03月09日－03号
また、宇和支援学校の高等部の卒業生も、就職率は低いものになっております。 そこで、宇和島市でも雇用の下支えを提案いたします。庁舎内でも３０名弱の雇用があり、募集も７名あるとお聞きしました。ある職員の方が、雇ってもやる仕事がないようなことを言われました。 任せてください、あります。例えば、宅配荷物を各課に配達する仕事などどうでしょうか。そのほかいろいろあります。
また、宇和支援学校の高等部の卒業生も、就職率は低いものになっております。 そこで、宇和島市でも雇用の下支えを提案いたします。庁舎内でも３０名弱の雇用があり、募集も７名あるとお聞きしました。ある職員の方が、雇ってもやる仕事がないようなことを言われました。 任せてください、あります。例えば、宅配荷物を各課に配達する仕事などどうでしょうか。そのほかいろいろあります。
また，人口減少が進む中，地域産業の人材確保は重要な課題でありますので，地元企業協力の下，現在実施しております市内中高生を対象とした工場見学などを継続して行い，地元就職率の向上を目指してまいりたいと思っております。 そして，本市に立地する愛媛県紙産業技術センター及び愛媛大学紙産業イノベーションセンターを含む産学官の連携をさらに深め，地域産業に直結した人材確保，地域産業の活性化に努めてまいります。
１点目として、平成29年の９月議会で質問させていただいた防災リーダークラブの大学生の地元就職支援については、松山商工会議所などと連携しながら、市内、県内への就職を進める取り組みを行っているという答弁でしたが、昨年度の防災リーダークラブの卒業生の地元就職率は、どれぐらいであったのか、お聞かせください。 ２点目は、大学全体の就職率と比較するとどのようになっているのか。
土居高校の紙のまち魅力化プロジェクトの取り組みとしては，市内の紙産業を支える人材を育成し，地元企業への就職率向上と進学者の卒業後の地元定着を目的とし，各種体験活動などに取り組みながら，地域産業の発展を図る。
具体的には、市内事業者の支援につながる施策、販路開拓を図るための施策、地元就職率を上げる施策、これらを検討しているところでございます。
他の障害者と比べて発達障害者の就職率が低いといった状況から、各ライフステージを通じた継続した支援の在り方に課題があるとの指摘もある。適切な支援が行われない場合、発達障害者に、社会への不適応、不登校、鬱病等の二次障害が発現することも有り得るとされており、早期の発達支援の実施が重要である」と書かれています。 また、全国の公立小中学校では、通級指導を受けている児童・生徒が初めて９万人を超えた。
平成28年度市内３高等学校卒業者の就職者に対する市内企業就職率は，川之江高校が77.8％，三島高校が88.9％，土居高校が89.3％となっております。 また，地元出身大学生につきましても，平成25年度より松山市で実施している企業合同就職説明会や市内企業人事担当者に対する採用活動セミナーの開催などにより，市内企業への就職実績が向上しております。
本市で把握している主な指標については、生活保護世帯の子どもの高等学校進学率は94.05％、大学等進学率は36％、中学校卒業後の就職率は1.19％、高等学校卒業後の就職率48％となっており、スクールカウンセラーの配置率は、中学校で100％となっています。
ある調査結果によれば、県内での就職率は２年連続で減少したとのことで、市内でも同じ傾向ではないかと考えています。また、市内の技術系の県立高校では、例年４割程度の県外就職者が、昨年は５割を突破したという残念な新聞記事も見受けられました。そこで、市内で働きたい有望な若い人材が流出することは何としてもとめなくてはなりません。
今後とも県外に進学した学生のＵターンを促す取り組みも含め、市内への学生の就職率の向上に努めることで、若者の松山への定着につなげていきたいと考えています。以上です。 ○雲峰広行議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 私もこの委員会に所属していますが、本当に地元で就職するための支援が非常に必要だというふうに感じておりますので、強化をしていっていただきたいと思います。
平成25年度の事業実績は、支援対象者89人に対し49人で就職率は55％とお聞きしております。自立相談の窓口に来られた困窮者の方が、ワンストップで職業相談、紹介を受けられることは、より手厚い支援となると考えます。そこで、質問の２点目に、本市におきましても、生活保護受給者などの生活困窮者を対象として、市役所にハローワークを設置するお考えはないか、御所見をお聞かせください。
就職率は，母子で80.6％，父子で91.3％，年間就労収入は，母子で平均181万円，父子で平均360万円で，母子，父子家庭ともに一般家庭に比べ就業率が高い反面，育児との両立のため非正規雇用となるケースが多く，収入は押しなべて低くなっております。
とりわけ中でも進学率は向上していますし，就職率はほぼ100％に近いとのこと。しかもこの100％に近い学生が四国中央市内に就職するといったことに驚きました。先日この状況が現在も続いていることには，さらに驚いております。 本人の努力はもちろんのことですが，学校の努力，さらには企業の皆様方の努力により相乗効果としてよい結果，よい状況が生まれていると思いました。
学生と企業がお互いの魅力を見つけ合い、このまちで働きたい、この人を採用したいといった学生と企業の出会いの場を提供することで、地元就職率の向上につなげたいと考えております。さらに、新年度からは愛媛大学環境防災学の講義をほかの市内３大学にも開放し、さらなる大学生の防災士養成と地域防災への参画を進め、若い力が躍動し、人もまちも輝く松山のまちづくりにつなげていきたいと考えております。
こうした中、現在策定している総合戦略の骨子（案）でも、大学等との連携による学生の転入・定住促進を主な施策として位置づけているところであり、今後、学生の地元就職率の動向や進路希望など、県外流出の状況や要因等を分析した上で効果的な施策を検討し、若者の地元定着につなげていきたいと考えています。
また，ブラック企業対策として，労働基準等の違反が疑われる企業等に対する監督指導を強化するほか，若者の就労状況について一定の基準を満たす若者応援企業に対する支援措置を強化するとともに，就職率やワーク・ライフ・バランスの達成状況などの情報開示を促進する取り組みを進めてまいります。
そういうふうな事例もありますので、これも都会の就職率等々に関係するのかもしれませんけども、やっぱり机に向かうよりは自然の中でという方もいらっしゃいますので、前向きに検討していただいて、成果が出るようにお願いしたいと思います。 次、第２に、地元での働く場所の拡大を図っていくとは、市長、また具体的にどういうふうなことなんでしょうか。新しい産業、仕事をつくるということなんでしょうか。
そこで、本市の指標の状況についてですが、まず平成26年３月に卒業した生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率は90.9％、大学等進学率41.1％、中学校卒業後の就職率2.0％、高等学校等卒業後の就職率40.0％であり、平成25年度の高等学校等中退率は6.7％となっています。
そこで質問の１点目は、貧困の連鎖を解消する１つの方法は、貧困家庭の子どもが高等教育を受けることができる支援制度を拡充し、進学率と就職率を向上させる必要があろうというふうに考えます。本市の生活保護世帯の子どもの大学・専門学校への進学率と就職率はどうなっているのかお聞かせください。 ○清水宣郎議長 芳野社会福祉担当部長。
本市の厳しい雇用情勢を見れば状況は一目瞭然ですが、本事業を立ち上げることによって、他の事業より高い就職率を上げることが可能であると考えているのでしょうか。もしそう考えておられるなら、その根拠をお示しください。また、生活保護法第27条では、要保護者の生活の向上のために必要な指示、指導について、彼らの自由を尊重した上で必要最小限にとどめながら行うことを可能としています。